オーストラリア ワーホリ渡航にまつわるニュース

オーストラリアのワーホリビザ、制限を35歳に引上げに?

年齢上限を30歳から35歳に変更することを含む、ワーキングホリデープログラム改正についてのオーストラリア政府の発信からしばらくが経ちました。
オーストラリア移民局のサイトを見る限り、年齢引上げについては検討中ということで、しばらくは現行通り18歳~30歳までを対象とするそうです。

ビザ申請料金値下げに?

2017年8月4日(金)現在、引き続き440ドルで据え置きとなっています。
「2017年7月1日から、申請料を50ドル引きの390ドルにする」と発表がありましたが、まだ反映されていない状態です。

税率(取得税)は引き上げ?引下げ?

2017年1月1日から、年間の収入が37000ドル以下の場合は、32.5%から15%へ減税されると発表されました。
ちなみにオーストラリアの最低賃金は、時給18.29ドル(約1,620円)なので、税引後の手取り時給は約15.5ドル(約1,380円)となります。
給料から税金が引かれるといっても、ワーホリで稼げる国としてオーストラリアの人気はまだまだ続きそうです。

同一雇用主での就労条件変更について

オーストラリアでは、同一雇用主の下では最大6ヶ月間の就労が認められていました。現在は同一雇用主の下では6か月以上働けませんが、6か月毎に同一雇用主が運営する違う地域だと最長12か月まで働くことができるようになります。

また、2015年11月には、ノーザンテリトリー全体、クィーンズランド州北部(ロックハンプトンより北)、西オーストラリア州北部のエリアでの決まった業種(高齢者や障害者福祉、農業、建設業、鉱業、観光業など)においては12ヶ月の継続的な就労が認められています。
ワーホリの渡航者で最も関係がありそうなのが、クィーンズランド州北部の農業。バナナファームが人気なタリーやイニスフェールなどが対象のエリアに入っています。しかしながら、無条件で6ヶ月以上働けるわけではなく、その際は移民局に書類を提出しなければなりません。

関連記事